牧山ひろえは旧統一教会被害対策本部 副本部長として、被害者の方々の確実な救済の為に、解散命令請求を受けた宗教法人によるによる財産隠しを抑止し財産保全を可能とする特別措置法案を、10月20日から始まる臨時国会に提出する方針を緊急記者会見で明らかにしました。
言うまでもありませんが、旧統一教会の財産を保全するのは、旧統一教会のためではなく、被害者救済の原資を守るためです。折角旧統一教会を解散に追い込んでも、被害者は救われない、というのでは目も当てられません。

♫ 臨時国会の初日に議員立法案を提出。与党が国会を開かなかったため、必要な法的措置が後手に廻っています。

旧統一教会財産保全法案は、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと等を理由として、宗教法人の解散を命ずる裁判の請求があった場合で、（1）多数の個人に多額の損害が生じていると見込まれること（2）財産の隠匿又は散逸のおそれがあること――の2点に該当すると認める相当な理由があるときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求等により、裁判所は必要な財産の保全処分を命ずることができるとする法案です。
不当寄附防止法の際もそうでしたが、被害者や関係者等と綿密なヒアリングの上で作成した案を議論の叩き台としては早い段階で提示することで、議論をより具体的に、かつ着地しやすいものとすることを狙いとしています。解散はさせたけれど、被害者は救済されないまま、ということにならないように、被害者の方々の救済を第一に考え、速やかに必要な措置を行い、他の与党を含めた各党に協議を呼び掛ける方針です。
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♫ この方針につき、神奈川新聞に取り上げて頂きました。