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Activity Report

活動報告

若年妊娠と学業の継続に関する質問主意書

【牧山ひろえの政策活動ご紹介⑦】
若年妊娠により学業の継続が困難となる事例が見受けられます。
かつて、岩手県教育委員会が制定した「懲戒に関する規程」には、懲戒処分の対象となる「性的問題行動」に「性的暴行」という犯罪行為と「妊娠」が並べられ、それに対する懲戒処分として「退学」が規定されていました。
このような状況を改善するために、下記の質問主意書で、下記の主張をしました。

若年妊娠と学業の継続等に関する質問主意書

「文部科学省から、①妊娠を懲戒の対象にすべきではないこと、②当事者が学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うことという趣旨の通知等を発出し、同省の方針を明確に示すべき。」という内容です。

これに対して、文科省は通知は発出したのですが、その内容は「生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられる」という曖昧な文言でした。
一歩前進ではありますが、さらなる働き掛けが必要と考え、提出したのが、下記の主意書です。

公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果に関する質問主意書

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