台風15号で被害を受けた横浜市金沢区の工業団地を福山幹事長とともに視察

　今年の秋は、台風15号、19号と、大型の台風が相次いで日本列島に襲来しました。各地で、多くの死傷者を出した他、農林水産関係の被害も約1800億円に上っています。今回の台風災害は、災害対策上、多くの課題を浮き彫りにしました。

・災害対応の初動のまずさ。特に台風15号について、台風上陸から2日後に予定通り内閣改造を行ったことによる対応の遅れ。
・停電からの復旧が再三にわたりズルズルと延びていったこと。
・停電や住宅被害の実態把握の遅れ。
・城山ダム緊急放流の見通しが二転三転し、下流域は混乱を生じさせたこと。
　また、事前放流の備えが十分とは言えなかったこと。
・台風の直撃により、福島第一原発で除染廃棄物等の汚染物質が大量に流出したこと。
・避難所の量、質、運営のいずれについても問題が表面化したこと。
　質に関して言えば、プライバシーの問題や、相変わらず「体育館で雑魚寝」という国際基準に照らすとかなり劣悪なレベル。
　運営に関して言うと、東京・台東区でのホームレスの受け入れ拒否等。
・災害ボランティアの不足や偏在
・災害廃棄物処理の負担増
・「内水氾濫」と「バックウォーター現象」など、これまで大きく取り上げられて来なかった現象が発生し、被害を広域化・拡大化させたこと。

その他にも、数え上げれば切りがない程です。
これらの課題を精査し、今後も繰り返される大型災害の際に、同じ轍を踏まないよう、対策をしっかり行うのは、まさに政治の責務です。

大きな視点として留意しなければならないのは、自然災害の大型化と多発は、地球規模の気候変動、すなわち地球温暖化と無関係とはとらえがたく、このままですと地球温暖化により破局的な事態が生じかねない危険があることです。
地球温暖化については、パリ協定をベースに各国協調して取組が行われているところではありますが、国連の気候行動サミットで７７カ国が２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標を公表したのに比較し、日本の取り組み姿勢は積極的とはいえません。大洋に面している島国である我が国は、気候変動の影響を受けやすい側面があり、自然災害の被害の拡大等を直視し、政策の優先度を組み替えていく必要があります。

今回の台風災害では、私の地元である神奈川県も、横浜市金沢区を始めとする沿岸部、箱根等の山岳部などで、大きな被害が発生しました。私も金沢区や相模原市などへ視察に赴き、同志である各級議員と連携し、迅速な対応に取り組んでいます。私が副代表を務める立憲民主党神奈川県連合でも災害特別本部を立ち上げました。このような状況での国・県・市町村の連携は非常に重要であり、しっかりと現地の状況を把握の上、国としての取組に繋げていきます。
今回の災害について、必要な措置や政策対応、お困りのことなど、私どもへお寄せ頂けましたら、幸いです。

相模原市緑区の被害地域を視察。本村賢太郎相模原市長とも善後策を協議。