今年の通常国会、牧山ひろえは子どもの貧困対策に取り組んでいました。

現行の「子供の貧困対策大綱」の「はじめに」を見ると、冒頭に、
「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである」とあります。続いて、
「その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要である。しかしながら現実には、子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない」
と問題点が提示されています。そして、
「子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などとあわせて、子供の貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要である。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」との基本方針が示されています。
基本的に正しい認識であり、方向性だと思います。問題はこの方向性を実現するための具体策、政策です。

今国会の委員会審議で私は、過去1年間でひとり親の1～2割が電気ガス水道電話等のライフライン及び家賃等の滞納経験があり、ふたり親（二世代）でも4～5％未払い経験があったという調査結果があります。過去１年間で必要な食料が買えなかった経験がふたり親でも１５％、ひとり親（の二世代）世帯では３５％もの世帯割合に上ります。（子どもの生活実態：2017年社人研調査）　また、医療機関に子どもを受診させられなかった経験〔受診抑制〕が、地域によっては15%を超えているという事実を指摘しました。

現在の子どもの貧困対策は、「子どもの将来」に着目した教育支援に重きが置かれています。勿論、教育支援は非常に重要です。ですが、格差が拡大し「普通の暮らし」のランクが下がっている現状に鑑みると、今後の子どもの貧困対策にあたっては、子ども・保護者の「現在」の生活の基盤をささえること、すなわち生活の支援や経済的支援が、優先度の高い政策課題であると考えます。すなわち、子どもの貧困の原因は世帯収入の少なさであり、親の経済支援の位置づけを高めることの重要性を指摘し、子どもの貧困を解消する基盤である世帯全体の暮らしの底上げ、家族まるごとへの支援の拡充が急務であると主張しています。

☆子どもの貧困対策には、世帯全体の収入の底上げが重要です！