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Activity Report

活動報告

保育士の登録取消制度の実効性確保に関する質問主意書

【牧山ひろえの政策活動ご紹介①】
平成二十七年十二月に神奈川県平塚市の認可外保育施設で乳児が死亡した事件で逮捕された男性保育士には、幼児に対する強制猥褻罪で実刑判決を受けて服役していた過去がありました。
児童福祉法は、保育士が禁錮以上の刑に処せられた場合、都道府県知事は欠格事由に該当したとして当該保育士の登録を取り消し、当該保育士は刑の執行から二年経過するまでは再び保育士登録はできない旨定めています(以下「登録取消制度」という。)。ただし、登録取消制度は、当該保育士本人が禁錮以上の刑に処せられた旨を都道府県知事に届け出ることを前提としています。前記事件で逮捕された保育士はこの届け出を行っていなかったため、欠格事由に該当したことが把握されず、当該保育士は登録を取り消されないまま勤務していました。
この保育士の登録取消制度の実効性を確保するため、提出したのが、下記の質問主意書です。

保育士の登録取消制度の実効性確保策に関する質問主意書

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