この選挙の大きな争点の一つは、消費増税です。
米中貿易戦争が収束の気配を見せず、 3月の景気動向指数での基調判断も「悪化」に引き下げられています。 そもそもそれに先立つ景気回復自体が「アベノミクス偽装」による「見せ掛け景気」だった懸念が根強いのです。
この状況で消費増税を強行すれば、個人消費が冷え込み、景気に対する深刻な悪影響が出ます。今年10月の消費増税は凍結すべきです。

消費増税に反対する理由をもう一つ。今回の消費増税は、軽減税率、正確には複数税率がセットになっています。この複数税率は、諸外国でも実施されており、その問題点が散々指摘されている制度です。複数税率の導入は、税の複雑化を生み、多大の事務負担を生じさせ、新たな利権の発生を生みます。天下の悪法としか言いようのない制度がセットになっていることも、消費増税を実施させてはいけない理由の一つです。

さらに大きな懸念があります。安倍総理は党首討論会で、消費税率10％後の増税について、「10年ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と発言しています。本当でしょうか。
今回導入される軽減税率は、10%が8%になるだけで、あまり大きな軽減効果はありません。にもかかわらず、極めて問題の多い軽減税率を無理をしてまで導入しようとするのはなぜでしょう。私には、今後のさらなる消費税率アップを見込んでのことだとしか思えません。当分消費税率アップはないという、選挙目当ての総理の発言にダマされてはいけません。

そもそも格差が拡大するこの状況の中では、逆進性が高い消費税に頼りすぎるのではなく、新たな財源確保に向けた議論を行うべきです。