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Activity Report

活動報告

ヤングケアラー問題の解決に尽力

ヤングケアラー問題について、牧山ひろえは以前より重点政策の一つとして取り組んできました。質問主意書や委員会・調査会等での度重なる働き掛けが実り、政府による取り組みがようやく動き出しました。

3月17日 厚労省と文科省による「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を設置
4月12日 ヤングケアラーに関する初の公的な実態調査の結果公表
5月17日 支援の推進にむけた「とりまとめ報告」を公表。
6月18日  今年度の骨太方針にヤングケアラーの課題解決が初めて記載。

ケアラーの中には、家庭の壁が厚く、客観的に見ると本人の心身の健康状態に問題があったり、経済的にも厳しく支援が必要な状態であるにもかかわらず、本人がそれに気づいていない場合があります。まずは「ヤングケアラー」という課題について、より広く社会に対して周知していくことが重要です。

◇「ヤングケアラー」とは…
家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子どものことです。自由な時間が取れず、学業や進路に影響を及ぼすだけでなく、健全な発育や人間関係の構築を阻むとされています。

参議院国民生活・経済調査会においてもヤングケアラーについて問題提起。

◇牧山ひろえ提出のケアラー問題に関する質問主意書
ケアラー支援についての国の方針に関する質問主意書
ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書
仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書
支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書
支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書
ヤングケアラーに関する支援の推進に関する質問主意書
「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」に対する答弁書に関する質問主意書
ケアラー支援等に関する質問主意書に対する答弁書に関する質問主意書
ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書に関する質問主意書
*今回の政府の「取りまとめ報告」には、牧山ひろえが質問主意書等で主張した内容が数多く含まれています。

◇ケアラー問題解決に向けての牧山ひろえの提言(一部)
家族介護を代替するサービスを、家庭の外側に十分整備するべき。
先進国に倣い「ケアラー支援法」の成立を。
ケアラー関係の施策を実施する場合、制度設計の立案過程へのケアラー自身の参加を積極的に進めるべき。
ケアラー支援について、より充実した周知や広報を展開すべき。
介護家族の介護負担疲れを軽減するレスパイトサービスの充実を図るべき。
ヤングケアラーについて一刻も早く公的な調査の実施を! →実現
等々

<牧山ひろえの質問主意書やそれに対する答弁書等で判明した内容>

一 ヤングケアラーへの対応について、質問第四三号の一及び二の1に対し、政府は「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」(令和元年七月四日付け子家発〇七〇四第一号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知)を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところである」と答弁しているが、要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数はどれほどか。また、実際に「関係部署が連携を図り対応」することができている割合はどの程度か。

という質問に対し、
・お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していない
・お尋ねの「実際に「関係部署が連携を図り対応」することができている割合」については把握していない
という答弁(51号答弁書)であり、ヤングケアラーについて実質的なヤングケアラー対策を行う地方自治体における対応の詳細については、フォローアップが不十分であることを示している。

(51号答弁書)
・要保護児童対策地域協議会に登録されているヤングケアラーとして把握している子供のうち、調査に対して回答のあった事例について、発見者が「ケアマネジャー」であった割合は、○・八パーセントとなっている。
→介護プランを立てる際には、家族ケアラー(ヤングケアラー)の存在は当然認識しているはず。にも関わらず、この低い数値はヤングケアラーについて、福祉に繋がなければならないという意識がケアマネージャーを始めとする介護専門職に周知されていないという現実を示している。

(125号答弁書)
・「子どもを「介護力」とすることを前提」としない取り組み」を進めて参りたい。
を閣議決定を経た重みを持つ答弁書で明言。
家族介護の負担軽減、介護の社会化を前進させること、公的な介護サービスを充実させること 論理必然的に必要となる。

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