牧山ひろえは、カジノに反対しています。特に、地元横浜へのカジノ誘致を阻止する活動を続けています。この動きを前進させるため、カジノ構想の具体的問題点を指摘する質問主意書を提出しました。

答弁書が戻ってきましたので、まとめてご紹介します。

Ａ　カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書

【答弁】参19牧山ひろえ君（カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書）

Ｂ　ＩＲ事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問主意書

【答弁】参20牧山ひろえ君（ＩＲ事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問主意書）

Ｃ　ＩＲ事業不継続の場合の補償に関する質問主意書

【答弁】参21牧山ひろえ君（ＩＲ事業不継続の場合の補償に関する質問主意書）

問題点として指摘した内容と答弁書の内容説明は、下記の通りです。
（漢数字はそれぞれの主意書の項目ナンバー）

Ａ一：ＩＲ事業者との接触規定について、国は現在までのところ特段の規定を設けていない。ルール作成の必要性に気付かなかったのか。
→廉潔性が都道府県の問題だと想定していた、という趣旨の答弁。
Ａ二：今回のような不祥事が、事後的に発覚した場合、IR（カジノ）事業実施途中の免許取消しがあり得る。→非常に事業継続が不安定。
Ａ四：「カジノ管理委員会は、厳格な免許審査（徹底した背面調査等）を行った上で、カジノ免許を付与」することになっている。しかし、都道府県等及び民間事業者は、免許付与時にこの厳格な免許審査を受けることを想定しているので、この免許審査時に失格となることはない。→論理がおかしいのではないでしょうか。
Ａ五：厳格な免許審査（徹底した背面調査等）」とは、具体的にどのような審査を行うことを想定しているのか。また、当該審査で、不正や反社会的勢力の介入を見逃すことはないという見通しはあるのか。もしあるのであれば、その根拠を示されたい。
→この一番重要な点について、具体的な回答なし。
Ｂ：国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年です。更新時にも、新規の認定と同じ項目・内容での審査が予定されています。民意の検証も含め、状況を細かいスパンで確認しながら、という趣旨は否定しませんが、事業の継続性という面からは不安定要因となります（そもそもカジノが問題ですが、失敗したら失敗したで、損害を被るのは市民、国民です）。
Ｃ一：IR事業が事業として失敗した場合、実施都道府県等には当然事業収支上のマイナスが発生します。それだけではなく、IR事業の不継続に際して、都道府県等からIR事業者に対し、高額の補償責任が発生する場合があり得ます。この場合、高額な補償がもたらす自治体財政への負担等について、政府は懸念や問題意識を持っているか。という質問に関して、政府からは具体的な回答がありませんでした。事業の不振、地方の首長や議員選挙における与野党の逆転、国の方針変更…。IR事業が不継続となる事情変更は色々なケースが想定されます。
Ｃ三：ＩＲ事業者に対する補償が発生する場合、国の支援や負担は想定しているか。
→答えることは困難（支援の可能性に関する言及なし）。

これらのやりとりで、分かったことをまとめますと、
☆IR（カジノ）事業の成否を左右する廉潔性、透明性、公正性の確保、そして不正の防止について、政府は元々問題を軽視しており、現在でもこれらの点を確保するための具体的な裏付け（手段）を示そうとしない。
☆政府が想定するIR事業構想は、事業の継続性にとって不安定な要因を多く抱えており、仮にIR事業が不継続となった場合、実施都道府県等にIR事業者に対する高額の補償責任が発生する可能性が高く、それに対して政府は懸念も対策も責任感も持っていない。ということです。