『大きな蓄えがなくても安心できる社会』の実現のためには必要なものは何か。
医療や介護の次にテーマにすべきは住宅です。家計費の内、住宅費が最も大きな支出を占めているご家庭は数多いでしょう。我が国におけるこの住宅費の負担の重さが、世帯における可処分所得の減少をもたらしている側面があります。また、単純に高齢になり、収入が減少した局面での住処（すみか）の確保の見通しに関する不透明感も、将来や先行きに対する不安の原因になっています。

そこで必要と考えるのが、「住に関するセーフティネットの強化」です。欧米諸国では、住のセーフティネットとしては、安価で質のいい公的賃貸住宅の提供がまず上げられます。この点、低所得者層に対する住宅保障政策は、公営住宅法に基づく公営住宅の供給がほぼ唯一の手段となってきました。国土交通省では現在でも公営住宅を住宅セーフティネットの中核として位置付けています。
しかし公営住宅は、二〇一三年で全住宅の三・九％、機構住宅と公社住宅を合わせても全住宅の五・六％しかありません。欧米諸国と比較しても、低所得者用住宅の供給規模は極めて小さいと評されています。この点の改善がまず必要です。

次に、欧米諸国では、住宅に関する社会政策として、社会保障としての住宅手当（家賃補助等）が整備されています。世界の標準では、「住のセーフティネット」が、賃貸住宅の提供と、住宅手当の二本柱からなっているわけです。
一方、日本においては、住宅手当に当たるものが非常に手薄であり、公営住宅の補完としては、全く足りていません。住まいは生活の土台なんです。弱い立場の者も含め、安全に暮らす住宅を確保するために、日本においても、より本格的な住宅手当の必要性を検討すべきです。

　牧山ひろえは、家賃補助等の本格的な公的住宅手当の創設を主張します。
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